耐震補強工事

巨大地震が不安…　耐震対策は耐震診断から

現在の耐震基準は、1981年に建築基準法改正後の基準です。改正前の基準で設計された建物は、現在の建築基準では不適格になっている建物も多く、近年は巨大地震のリスクも高まってきており、所有者様・管理組合様にとっても耐震対策は頭を悩ます大きな問題となっています。
建築基準法は、「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない」と定めています（第8条）。所有者様・管理組合様は、まずは耐震診断を行い、安全性の確認をされてみてはいかがでしょうか。
小野工建は、建物の規模・状態・ご予算に合わせた最適なプランを立て、耐震補強の施工を承ります。

これなら手が届く耐震補強工事～鋼版パネル耐震壁補強工法

労住まきのハイツ様の施工事例

管理組合様が最初に挙げられたのは、次の3条件です。

1. 意匠的に外観を損ねてしまう枠付鉄骨筋交補強は使わない。
2. 工事費も修繕積立金の範囲内に抑える。
3. 制約が多く結果的にコスト高になる自治体の補助金は使わない

この条件のもと、国の耐震指標値0.6に満たない中間層数層を補強する工法は何か、設計・コンサルタント・管理組合様の3者でご協議の上、鋼板パネル耐震壁補強工法を採用されました。
従来の、高コストで美観を損なう枠付鉄骨筋交補強工法に代わる鋼板パネル耐震壁補強工法は、鋼板と鉄筋コンクリートを一体化することによって、優れた耐震性能を有します。事前の構造実験で耐力を確認しており、国の目標値0.6の1.3倍にあたる0.8を超えるよう設計されています。

枠付鉄骨筋交補強工法による耐震補強では、むき出しになった鉄筋筋交がよく見られますが、ここでは3階以上のエレベータホールでの鋼版パネル耐震壁による工法となっており外観はまったく変わらないのが特徴です。

※『週刊金曜日』（2014年8月29日／1005号）で今回の労住まきのハイツ様の耐震工事に関する紹介記事が掲載されました。(38ページ「住民が生活も続けられるリーズナブルな耐震改修」にて)